外国人が脱退一時金を受給する要件

外国人が脱退一時金を受給する要件
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脱退一時金の受給要件

 外国人が脱退一時金を請求する場合には、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求する必要があります。

  脱退一時金は、次のすべての条件に該当するときに請求することができます。

脱退一時金の受給要件

1.日本国籍を有していない方

2.厚生年金保険の被保険者期間の月数が6ヵ月以上ある方

3.日本に住所を有していない方

4.年金(障害手当金を含む)を受ける権利を有したことのない方

  ただし、次のいずれかに該当した場合は脱退一時金を請求することができません。

・国民年金の被保険者となっているとき
・日本国内に住所を有するとき
・障害厚生年金などの年金を受けたことがあるとき
・最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき
(ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算します)

再入国許可及びみなし再入国許可を受けて出国する場合

 外国人が入国管理局で再入国許可を受けて出国される場合でも、市区町村に転出届を提出したときは、脱退一時金の請求をすることができます。

 再入国許可を受けて出国する方でも、国外へ住所を移す場合には、市区町村へ転出届を提出する必要があります。市区町村へ転出届を提出したうえで、再入国許可を受けて出国している方は、脱退一 時金を請求することができます。

 この場合、転出日の翌日(国民年金の資格喪失日)から 2年間が脱退一時金の請求可能期間となります。

転出届を提出せずに出国した場合

(再入国許可を受けた方が再入国許可の有効期間までに再入国しなかった場合)
脱退一時金の請求可能期間

 原則として、再入国許可の有効期間が経過するまでは国民年金の被保険者とされることから、脱退一時金は請求できません。なお、国民年金の被保険者資格の喪失日(再入国許可の有効期間(みなし再入国許可期間)が経過した日)から2年間が脱退一時金の請求可能期間となります。

 再入国許可期限内であっても住民票が消除される場合がありますので、脱退一時金請求の時効起算日についてはご注意ください。

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