脱退一時金の請求手続きに必要な書類

脱退一時金の請求手続きに必要な書類
外国人の脱退一時金サービス > 脱退一時金の請求手続きに必要な書類

脱退一時金の請求先

  平成29年3月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に日本国内での請求が可能となりました。

 なお、この場合は、請求書に添付する書類として、日本国外に転出予定である旨が記載された住民票の写し、住民票の除票等、市区町村に転出届を提出したことが確認できる書類が必要となります。


1.国民年金・厚生年金保険の期間のみである方の請求先

 国民年金・厚生年金保険の期間のみである方の脱退一時金は、日本年金機構に請求手続きを行っています。


2.共済組合等の期間を有する方の請求先

 共済組合等の期間を有する方の脱退一時金は、国民年金・厚生年金保険・共済組合等の加入期間を合算して、ひとつの実施機関が取りまとめて支給する仕組みとなっています。

 国民年金の保険料納付済期間が6月以上ある場合(国民年金として脱退一時金が支給される場合)は、日本年金機構が取りまとめて支給するため、日本年金機構に請求手続きを行っています。

 国民年金としての脱退一時金が支給されない場合は、最後に加入していた被用者年金の実施機関が取りまとめて支給しますので、最後に加入していた被用者年金の実施機関に請求手続きを行っています。


脱退一時金請求書の添付書類

1.提出書類 「脱退一時金請求書(国民年金/厚生年金保険)」

添付書類

1.パスポート(旅券)の写し(氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)
2.パスポート(旅券)の写し(最後に日本を出国した年月日が確認できるページ)
3.「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類
(銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けてください。)
4.国民年金手帳、その他基礎年金番号が確認できる書類

◎ なお、帰国前に日本国内から請求書を提出される場合には、上記②の代わりに日本国外に転出予定である 旨が記載された住民票の写しや住民票の除票等、市区町村に転出届を提出したことを確認できる書類を添付し、住民票の転出(予定)日以降に日本年金機構へ提出してください。

※脱退一時金の受給要件として、日本年金機構が請求書を受理した日に日本に住所を有していないことが必要 です。

外国人の脱退一時金請求のお問い合わせ