外国人が帰国時に必要な手続き

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外国人が帰国時に必要な手続き(日本に戻る予定がない場合に必要な手続き)

1.住民票の転出届

 日本に住んでいた外国人が帰国する場合には、市役所に「転出届」の届出が必要です。転出届は転出する日のおよそ2週間前から手続きが可能です。

 この「転出届」の届出がないと帰国後も「日本に住所を有している人」と取り扱われてしまいます。

 脱退一時金の支給要件の一つ「日本に住所を有していない方」という項目がありますが、この「転出届」の届出がないと「日本に住所を有している人」と取り扱われるめ、脱退一時金が支給されません。また、帰国後も国民健康保険の請求が来たりすることもありますので転出の届け出は忘れずに行ってください。


2.年金に関する手続き(加入していた人のみ)

 年金に関する手続きは、対象者が社会保障協定を締結している国の出身者かどうかで手続きが変わってきます。2017年8月現在、社会保障協定を締結している国はドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、スイス、ハンガリー、インド、ルクセンブルクです。

社会保障協定の対象者

 社会保障協定の対象者の場合、健康保険は日本で加入させるが、厚生年金は出身国の保険に入り続けるため日本では加入しない場合や、健康保険も厚生年金も日本では加入しないケースが発生します。

 日本の年金のみに加入している人は、協定に基づいて将来加入期間を通算するか、日本の年金からの脱退手続きをして脱退一時金を請求するか選ぶことができます。


社会保障協定の対象者でない人

 社会保障協定の対象者でない中長期在留者で、国民年金や厚生年金に6か月以上加入している人は、脱退一時金を請求することができます。脱退一時金を請求するには帰国前に市区町村役場で住民票の転出届(海外転出)を提出しておくことが必要です。



3.国民健康保険及び国民年金の脱退手続き

 国民健康保険に加入している外国人が帰国する場合には市区町村役場で国民健康保険、国民年金の脱退の手続きが必要です。



4.所属機関等に関する届出

1.活動機関に関する届出手続

 中長期在留者のうち「教授」,「高度専門職1号ハ」,「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の項の下欄2号ハに掲げる活動に従事する 場合),「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「教育」,「企業内転勤」,「技能実習」,「留学」又は「研修」の在留資格を有する方は,日本に ある活動機関の名称・所在地に変更が生じた場合や,活動機関の消滅,活動機関からの離脱・移籍があったときには,14日以内に法務省令で定める手続によ り,法務大臣に対し,届け出なければなりません。


2.契約機関に関する届出手続

 中長期在留者のうち「高度専門職1号イ」,「高度専門職1号ロ」,「高度専門職2号」(入管法別表第1の2の表の高度専門職の下欄2号イ又はロに掲げる 活動に従事する場合),「研究」,「技術・人文知識・国際業務」,「介護」,「興行(本邦の公私の機関との契約に基づいて活動に従事する場合に限ります。)」又は 「技能」の在留資格を有する方は,日本にある契約機関の名称・所在地に変更が生じた場合や,契約機関の消滅,契約機関との契約の終了・新たな契約の締結が あったときには,14日以内に法務省令で定める手続により,法務大臣に対し,届け出なければなりません。


3.配偶者に関する届出手続

 中長期在留者のうち,「家族滞在」,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留している方であって,配偶者としての身分を有する方は,その配偶者と離婚又は死別した場合は,14日以内に法務省令で定める手続により,法務大臣に対し,届け出なければなりません。



5.在留カードの返納

 在留カード又は特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)を所持する外国人の方は,
1.中長期在留者又は特別永住者でなくなったとき
2.在留カード等の有効期間が満了したとき
3.再入国許可を受けて出国し,再入国許可の有効期間内に再入国しなかったときなど,
所持する在留カード等が失効したときは,失効した日から14日以内に,法務大臣に在留カード等を返納しなければなりません。

 再入国許可を持たずに日本を出国する場合は、出国審査の際に審査官に在留カードを返納します。



6.個人番号カードの返納

 2016年1月のマイナンバー制度の導入により、日本で住民登録している全ての居住者に個人番号が割り振られることになりました。それに伴い、日本国内に3ケ月以上滞在する中長期在留者、特別永住者などの外国人にも日本人同様12桁の数字のマイナンバーが発行されています。

 中長期滞在の外国人が再入国許可なく日本を離れる場合、住所地の市区町村役場へ個人番号通知カードや個人番号カードを返納する必要があります。



7.年金手帳の返納

 出国前もしくは出国後に返納が必要となります。手元にない場合には、事前に再発行などご準備頂くことをおすすめします。

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