外国人の脱退一時金に関するQ&A/帰国する外国人の厚生年金脱退一時金払い戻し代行サービス

　ほとんどありません。最低でも月16万円のお給料で2年間（24か月）にわたり厚生年金保険料を納めていれば70,000円程度の還付となり、ACROSEEDの手数料を上回ります。申込時に大まかな月額の給与額と日本で働いた期間をお伺いし、ACROSEEDの手数料ギリギリの場合にはご連絡しますのでご安心ください。

　ACROSEEDは株式会社、行政書士法人、税理士法人からなる35年以上の実績を誇る外国人法務に特化したコンサルティング会社です。得意先には日本の上場企業から世界的なグローバル企業までを含み、企業人事の専門紙への寄稿、業界トップレベルの団体によるセミナー講師などを務めています。
（詳しくは会社概要を参照下さい）。

　ACROSEEDの脱退一時金のサービスは、そのような国際的な企業の人事部から「母国に戻る社員のために脱退一時金のサポートをしてほしい」という要望でスタートしました。現在でも国際的な転勤を繰り返す大企業の外国人社員などに多くご利用頂いています。安心してお問合せください。

　日本の「厚生年金保健法」で定められ法的に認められた正式な手続きで、2010年以降は毎年60,000～70,000人前後の外国人の方が申請しています。法律で定められた要件を満たせば、誰でも申請することができます。

　受け取る金額は、あなたのお給料からすでに支払った保険料のうち、今後使用しないであろう年金給付分を返還してもらう手続きですので、受領後の返済などの心配はいりません。

　ただし、母国での年金制度と合算できる国（社会保障協定加盟国）の場合には、脱退一時金を申請するとその期間は母国でも年金に加入していなかったことになるので気を付けてください（詳しくは「脱退一時金の注意点」を参照下さい）。

　原則として変わりません。脱退一時金の請求や源泉所得税の還付手続きは、あなたがすでに日本で収めた保険料に基づいて役所が同じ方法で計算するため、誰が行っても結果は同じです。この会社に依頼したから還付額が多くなるとか、申請の方法が悪いから還付金が少なくなるということもありません。

　したがって、ACROSEEDの手数料は還付額の多い少ないに関わらず、一律で70,000円（税別）となっています。

　厚生年金保険の脱退一時金は、基本的にはアメリカ・ドルかユーロで返金されますが、一部の国については別の通貨の場合もあります。

通　貨	対象国
アメリカ・ドル	下記以外の国
ユーロ	オーストリア、ベルギー、キューバ、キプロス、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダ、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン
オーストラリア・ドル	オーストラリア
カナダ・ドル	カナダ
ニュージーランド・ドル	ニュージーランド
シンガポール・ドル	シンガポール
ノルウェー・クローネ	ノルウェー
スウェーデン・クローネ	スウェーデン
デンマーク・クローネ	デンマーク
スイス・フラン	スイス
イギリス・ポンド	イギリス、スーダン
日本円	イラン、北朝鮮

　一方、源泉所得税の還付金はAROSEEDが送金を代行しますので、基本的には自国の通貨で入金されます。詳細はQ6「ACROSEEDからの海外送金は銀行を使うのですか？」をご覧下さい。

　ACROSEEDでは海外送金にWISE（Transfer Wise）を使用しています。

　現在では多くの企業が海外送金のサービスを扱っていますが、一般的に海外送金は①送金手数料と②為替手数料の2段階でコストがかかります。料金の安さをアピールする会社の中には比較しやすい送金手数料を安くする一方、わかりづらい為替手数料を高額に設定しているケースも見られます。

　そのような中でも、トータルで送金に係る金額が安く、70以上の国に送金が可能で、56種類の通貨に対応しているWISE（Transfer Wise）を利用しています。

参照　WISE（Transfer Wise）ホームページ

　全く問題はありません。日本でのお仕事を辞めてから2年以内ならACROSEEDに脱退一時金の請求を依頼する事ができます。HPのメールフォームよりお問合せやお申込みが可能ですので、お気軽にご連絡下さい。

　在留資格「特定技能」に該当する元技能実習生などは、一時帰国して再度日本で働く方も多くいらっしゃいます。「技能実習」の終了時に脱退一時金の申請をACROEEDに依頼して帰国し、数カ月後には「特定技能」で再度入国をして就労しても大丈夫です。

　もちろん、2回目の「特定技能」で働いた期間が6か月以上あれば、次回の帰国時もまた脱退一時金の申請をACROEEDに依頼することも可能です。

　脱退一時金は日本国内の手続きですので、何かあった時のためにも日本国内に拠点をもつサービス会社をお勧めします。申請後に引っ越しをして住所が変わった、届け出た銀行口座を変更したい、このような時でも柔軟に対応できるのがACROSEEDのメリットです。

　また、一部の国では「手続きを代行する」と持ち掛け、依頼すると適当な理由をつけ「次のステップに進むには追加料金が必要…」などと言われ、結局は還付金の大半を業者に取られてしまったという例も聞いています。

　日本国内にあり、実績がある信用できる会社を選んだほうがよいでしょう。