脱退一時金とは

外国人の脱退一時金の基礎知識
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外国人の脱退一時金とは

 外国人の脱退一時金とは、日本の会社で6ヵ月以上働いたことがある外国人が帰国する場合や海外に住所を移す場合に、厚生年金保険から支払われる一時金です。

 厚生年金保険に6ヵ月以上加入した外国人が、日本を出国後2年以内に日本年金機構に請求すれば、脱退一時金が支払われます。

 受給金額は日本の年金制度に加入していた月数に応じて、36ヶ月を上限として計算されます。ただし、脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は、日本の年金制度に加入していた期間(以下「加入期間」という。)ではなくなります。将来的な年金受給を考慮したうえで、脱退一時金の請求について検討する必要があります。

 また、請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合(本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します。)には、 請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他 3親等内の親族が代わりに給付を受けることができます。

 この脱退一時金は、厚生年金保険だけでなく、国民年金にも同様の制度があります。

 たとえば、外国人留学生が日本で留学中に(大学・日本語学校などの在学中に)国民年金の保険料を6ヵ月以上支払っていた場合には、日本を出国後、国民年金の脱退一時金を請求することができます。

外国人が脱退一時金を請求する場合の注意点

1.資格期間が10年(120ヵ月)以上ある場合

 2017年8月より老齢年金の資格期間が25年から10年に短縮されました。外国人の場合も年金受け取りに必要な資格期間が 10 年(120 月)以上あると、日本の老齢年金を受け取ることができます。

 そのため、資格期間が10年(120月)以上ある場合は、脱退一時金を受け取ることができません。

「資格期間」とは?
●国民年金の保険料を納めた期間や免除された期間
●厚生年金保険や共済組合等の加入期間
●日本の年金制度に加入していなくても資格期間に加えることができる期間(合算対象期間)

 合算対象期間の例としては、日本で永住許可を得た外国籍の方については、海外在住期間 のうち、1961 年 4 月から永住許可を取得するまでの期間(20 歳以上 60 歳未満の期間に限る。 )が合算対象期間となります。


2.加入期間の通算

 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金制度に加入していた期間のある方は、一定の要件のもと加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。

年金通算の社会保障協定を締結している相手国(2018年8月現在)

ドイツ・イギリス・韓国・アメリカ・ベルギー・フランス・カナダ・オーストラリア・オランダ・チェコ・スペイン・アイルランド・ブラジル・スイス・ハンガリー・インド・ルクセンブルク・フィリピン



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